こんばんは。
さて、今回は配偶者居住権について数回に分けてお話しましょう。
配偶者居住権は2018年の民法改正で整備された非常に新しい制度で
新しい民法の制定によって相続税法の改正も行われております。
非常にご質問の多い論点でもありますので、ここは大学教員の面目躍如と
なるようできる限り分かり易く説明したいと思います。

旧民法下では以下のようなことがありました。
父（A）が死亡して、相続人である妻（B)と子（C）がAの所有していた
預金（2,000万円）と自宅（建物と土地：4,000万円）を相続したとし
ます。
法定相続分は妻（B)と子（C）で1/2ずつですから3,000万円分ずつ相続
することになります。

ここで妻（B)と子（C)の関係が良好であれば、とりあえず、預金2,000万円
は全額（C)が相続して、建物と土地4,000万円は妻（B)と子（C)の共同所有
（妻（B)3,000万円、子（C)1,000万円）ということで、妻（B)は住み続ける
ことができるでしょう。
しかし、もし妻（B)と子（C)の関係が険悪ならば、子（C)は妻（B)に対して
1,000万円の相続財産の請求を行うことになり、妻（B)に資力がなければ、
共同所有の自宅を売却して資金を捻出し、1,000万円を子（C)支払わなければ
ならなくなり、結果妻（B)は自宅に住み続けることができなくなってしまいます。

そこで、妻（B)を保護するために、民法は遺産となる自宅の価値を、無償で
住み続けることのできる居住権としての価値（配偶者居住権）と、居住権が
付いている所有権としての価値（居住権負担付所有権）に分けて、妻にこの
配偶者居住権を認めることで配偶者を保護することにしました（民法1028条１項）。
例えば配偶者居住権を2,000万円、居住権負担付所有権を2,000万円と仮定
すると、以下のように分割できることになります。

自宅（建物と土地）4,000万円＝配偶者居住権2,000万円＋居住権負担付所有権2,000万円
妻（B)の相続分：配偶者居住権2,000万円＋預金1,000万円＝3,000万円
子（C)の相続分：居住権負担付所有権2,000万円＋預金1,000万円＝3,000万円

上記の具体例のケースでは、母親と子が険悪になってしまう場合に起こる
と記載しましたが、現実問題として母親と子の関係が悪いケースというのは
まま生じることです。母親と子で血のつながりがないケースで争いが起こる
のはまだ理解できなくもないのですが、悲しいかな血のつながりがあるケー
スで争いが起こることがまれにあったりします。